企業情報

長崎にこだわった事業展開をしています。

顧みること30年前、川棚町に特別養護老人ホーム くじゃくの家を開設以来、長崎県内にこだわった事業展開を行っています。以降、大村市、長崎市、対馬市が加わり、法人内施設の入所定員648名、短期入所定員45名、通所定員215名の高齢者と、そのご家族および関係者の皆様のお手伝いをさせていただいております。これからも、長崎にこだわり続けながら、健康で安心と生きがいのある生活を支援するために、地域に密着したサービスを提供し『福祉文化の創造』を目指し続けます。

人材育成に力を注いでいます。

当法人が今、力を入れて取り組んでいるものの一つが「人材育成」です。施設運営にとって、最も大切な「人材」を育成するべく、新入職員(新卒者)は、約1カ月の間、社会人や専門職としての基礎を学びます。この約1カ月間は新入職員の仲間意識を強くし、「同期の絆」は心の拠り所にもなっているようです。配属先では、新入職員に先輩職員が専属でお世話をするプリセプター制度等を導入し、不安と戸惑いを最小限に抑え、早く一人前になれるよう、現在の新卒者像に則した育成方法を模索しています。また、全職員を対象に、外部講師による研修を年間計画に基づき実施しています。教育への投資は、法人の財産となり蓄えられることを固く信じ、今後も継続して施設・職員の資質向上の為に取り組みます。

職員の資格取得を支援しています。

法人内職員の資格取得(介護福祉士、介護支援専門員等)に向けた支援方法として、施設の先輩職員によるサポートの他、必要により本部職員が施設に出向し勉強会を開催する等、法人一丸となって資格取得を支援しています。当法人における介護職員の場合、介護福祉士資格を保有している者は6ヶ月の試用期間を経て正職員になり、契約職員であっても介護福祉士の資格を取得すれば正職員へ登用される機会があり、自らのやる気次第で、正職員となる機会が十分に備わっています。

出産・育児など・・・、働くお母さんを応援しています!!

福祉施設は、女性職員の多い職場です。諸規程による職員処遇の整備はもとより、産前・産後休暇、育児休業、並びに介護休業等の取得を促し、新人職員、中途採用職員を問わず、ご縁あって、当法人へ入職された方に長く勤めていただけるような働きやすい環境づくりに努めています。
次世代法に基づく行動計画では、
1.「育児休業の取得率を90%以上にする。」
2.「出産や育児を理由とした離職率を5%未満に抑える。」
3.「求職時や採用時に育児休業に関する規程内容の周知を図り、取得率向上につなげる。」を目標に取り組んでいます。
平成25年9月1日現在、産前・産後休暇を5名、育児休業を12名、育児短時間勤務(6~7時間/日)を4名の職員が利用されており、法人としても、大切な人材の “育児と仕事の両立" を応援し続けます。

社会福祉法人 長崎厚生福祉団 行動計画

社会福祉法人 長崎厚生福祉団 行動計画 / 平成27年4月1日

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

2.内  容
◇目標1 育児休業の取得率を93%以上にする。
<対 策>
平成27年度~   
 管理職及び事務員、求職者を対象に育児休業を取得しやすい雇用環境にしていることをアピールするとともに、育児休業期間中の代替要員の確保を促進する。
◇目標2 出産や育児を理由とした離職率を3%未満に抑える。
<対 策>
平成27年度~   
 妊娠した女性職員を対象にした情報提供及び相談体制の整備を図る。
◇目標3 求職時や採用時に育児休業に関する規程内容の周知を図り、育児休業の取得率向上につなげる。
<対 策>
平成27年度~   
 新入職員採用時の説明会や面接等において、育児休業に関する規程内容について説明し、求職者への周知を図る。

以上

社会福祉法人 長崎厚生福祉団 (女性活躍推進法行動計画) / 平成28年4月1日

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間 平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間

2.目  標 男女の平均勤続年数の差異を70%以上にする。

3.内  容
◆取り組み1 休暇の取得しやすい環境を構築することで、女性職員が就業継続しやすい職場をつくる。
●平成28年4月~  
 誕生日休暇、リフレッシュ休暇を創設し、年次有給休暇の取得推進を図る。

◆取り組み2 長崎市内の事業所において、事業所内保育施設を整備し、子どもを育てながら働く職員が就業継続しやすい職場をつくる。
●平成28年4月~  
 事業所内保育施設を開設、利用開始。

◆取り組み3 管理職に対して、職員の定着率向上を目的とした研修を実施する。
●平成28年4月~  
 研修計画策定。
平成28年6月~  
 研修実施。

4.勤続年数の男女差

区分   職員数     平均勤続年数
男性     85名     11.2年
女性    456名      7.8年
計      541名      8.3年

以上